2019-11-19 第200回国会 衆議院 本会議 第9号
安倍首相は、本協定を日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと誇示していますが、その実態は、日本が七十二億ドル分の米国産農産物の関税を撤廃、削減することを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送りました。日本の一方的な譲歩であることは明白です。特に、譲許表に自動車関連の関税撤廃を明記したとうその説明までして国民と国会を欺こうとしていたことは、極めて重大です。
安倍首相は、本協定を日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと誇示していますが、その実態は、日本が七十二億ドル分の米国産農産物の関税を撤廃、削減することを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送りました。日本の一方的な譲歩であることは明白です。特に、譲許表に自動車関連の関税撤廃を明記したとうその説明までして国民と国会を欺こうとしていたことは、極めて重大です。
安倍首相は、本協定を日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと誇示していますが、その実態は、日本が米国産の農産物で七十二億ドル分の関税を撤廃、削減することを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送るなど、日本の一方的な譲歩であることは明白です。
それは、ひとえに、日本の企業はその時代に合わせて、今度は向こうで日本のものをつくって、アメリカ発のトヨタ自動車というのをつくり上げて、今、アメリカ発トヨタ自動車の、トヨタに限りませんけれども、アメリカ発日本製自動車の輸出は四十万台を超えたところまで来ていると思いますので、そういった意味では、非常に、時代時代に合わせてやってこられた経験に基づくいわゆる識見とか見識とかというのは、まことに敬意を払ってしかるべきものだと
しかしながら、我が国には、自動車排出ガスの規制強化が自動車メーカーの技術革新を促し、世界市場における日本製自動車の躍進の一因となり、経済にプラスの影響をもたらしたという実績もあります。こうした積極的な環境対策こそが新たな技術や産業を生み出す力となり、環境保全と経済発展が同時に実現する道を開くと言えます。
しかしながら、我が国には、自動車排出ガスの規制強化が自動車メーカーの技術革新を促し、世界市場における日本製自動車の躍進の一因となり、経済にプラスの影響をもたらしたという実績もあります。 こうした積極的な環境対策こそが、新たな技術や産業を生み出す力となり、環境保全と経済発展が同時に実現する道を開くと言えます。
しかしながら、我が国には、自動車排出ガスの規制強化が自動車メーカーの技術革新を促し、世界市場における日本製自動車の躍進の一因となり、経済にプラスの影響をもたらしたという実績もあります。こうした積極的な環境対策こそが、新たな技術や産業を生み出す力となり、環境保全と経済発展が同時に実現する道を開くと言えます。
○西川大臣政務官 ただいま丸谷大臣政務官からお答えしたことに重なる部分がございますけれども、中国政府が発表しました今回の日本製自動車等の品目に対する特別関税賦課の措置、これは、ＷＴＯ協議のセーフガードにつきましては、第八条、暫定措置につきましては、対抗措置を暫定措置の間はとってはならない、こういうこともございますし、それから、日中貿易協定の第一条には最恵国待遇の決まりもあって、そういうようなこともございますので
日本が保護主義の牙城であり続けるときに、なぜ米国市場を日本製自動車、テレビ等に開放する必要があるのか。 ヤイター代表は、日本が一九八七年年央までに新ラウンドで米について十分な前進を見せないときは本件を再検討すると示唆しているけれども、今までの態度から見て、日本は何らオファーするとは思われず、九カ月も待つ必要がわからない。
だからコントロールの仕方が問題だというふうに、これは私は一応日本製自動車を擁護したつもりでございますけれども、確かにあなたのおっしゃるように、例えばディーゼル車なんか非常に問題なわけですよね。ですから、先ほど林部さんからも代替車のことをお話しになったので一応承ったのですが、メタノール車、電気自動車の開発されるめど、何年度くらいに実用化されるのか。
それから、日本製自動車の対米輸出自主規制のことでございますが、大臣はさらに一年間この二百三十万台というのを延長して、六十一年度もやるということをお決めになったようであります。一方、円高差損を受けているのもこの方面ですね。ですから、トヨタが昨年の十二月に、九月以降の円高分約二〇％をカバーするという理由のもとに、ことし一月三日に出荷する自動車から対米輸出価格を約三％値上げしましたね。
日本製自動車関係ディーラー約四十万人おると聞いておりますけれども、これも無視することはできない。現実的ではございません。また、アメリカに二国間による政府協定はしないという考え方もあるわけなんです。そういうことを考えまして、もし仮に百歩譲って自主規制を求められるとしても、自主規制の期間というものは長くしてはならない。
とりわけアメリカから鋭く追及がなされた日本製自動車の欠陥の暴露と相まって日本全土にわたって欠陥車恐怖を巻き散らしている。車十台に一台の欠陥車、ある評論家が、「交通道徳高揚で事故が防げるなどという非科学的な精神訓話を信ずるわけにはいかない、車は凶器だと疑ってみるのが現代の正しい生き方だ」と喝破しているのであります。メーカーの行き過ぎた保護という最大の役割りを果たしているのは通産省である。
二といたしまして、日本側が応じない場合は、日本製自動車の対米輸出を押さえる措置も考慮する。この二つが協議されまして、これを日米自動車協議会へ持ち出す、こういうふうなことで意見がまとまったということを伝えておりますが、この点はどうですか。